GMOインターネット株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が、「お名前.com レンタルサーバー」ブランドで提供する各サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供するにあたり以下の通り、会員規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。会員は、本規約の規定に従うものとします。

第1章 総則

第1条（本サービスの概要）

1. 本サービスとは、以下の各号に定める各種レンタルサーバーサービス及びこれに付随するサービスをいい、その詳細は、「お名前.com　レンタルサーバー」のホームページ上で公開するものとします。
   1. 基本プラン
   2. オプションサービス
   3. 独自ドメインサービス
2. 「基本プラン」とは、主に独自ドメインを使用して利用する各種レンタルサーバーサービスをいいます。また、レンタルサーバーサービスとは独立して利用可能なその他のサービスを含みます。
3. 「オプションサービス」とは、前号の「基本プラン」に付随して提供するサービスをいいます。
4. 「独自ドメインサービス」とは、独自ドメイン名の取得サービス、またその管理代行サービスをいいます。

第2章 本規約について

第2条（本規約の適用範囲）

1. 本規約は、第4条で定める当社の会員が、本サービスの提供を受ける場合に適用されるものとします。当社は、会員が、本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、会員が、本規約に同意しているものとみなします。
2. 第1条に定める各サービスに関して、会員は、本規約のほか、本サービスに関するホームページ、電子メールの内容、その他当社がする通知等にも従うものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、その場合、会員は、変更後の規約に従うものとします。
2. 前項の場合において、当社が別途定める場合を除いて、当社が、変更後の規約を本サービスのホームページ上に掲載した時点より変更後の規約が有効になるものとします。

第3章 会員

第4条（会員の定義、会員資格）

1. 会員となることができるのは、自然人および法人その他団体とします。
2. 会員とは、本サービスを利用する際に必要なIDおよびパスワード（以下、両者をあわせて「会員ID」といいます）を当社から発行され、保有する者をいいます。会員のうち、法人及びその他の団体の会員、及び事業としてもしくは事業の利用のために本サービスを利用する個人の会員を、併せて以下「事業者会員」といいます。
3. 会員資格は、会員となることを希望する者が、当社の定める方法に従い会員登録申請を行い、当社がその者に対し会員IDを発行した時点で付与されるものとし、このとき、当社と会員との間に、本規約の定めによる、本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 当社が別途定める場合をのぞき、同一会員が、複数の会員IDを保有することを妨げません。
5. 当社は、本条第2項による付与される会員IDにより、本サービス以外に、会員が利用することのできるサービス（以下、「関連サービス」といい、「本サービス」とあわせて、「会員向けサービス」といいます）を定めることがあります。
6. 前項の場合は、会員は、本規約の他、関連サービスの利用に関する規約等に従うものとします。
7. 会員資格は、すべての会員向けサービスの利用を終了し一定期間経過後、自動的に失効いたしますので、ご注意ください。

第5条（会員が行う退会手続き）

1. 会員は、当社の定める手続きに従い、いつでも退会することができます。ただし、退会するためには、退会を申し出るときまでに、第4条第5項に定める関連サービスを含め、当該会員資格を用いて利用する全ての会員向けサービスの契約を解除している必要があります。
2. 会員は、退会によっても、退会時点において既に発生している会員向けサービスの利用料金、解約手数料およびその他の債務の履行を免れないものとし、会員は、当社の請求に従ってこれらを支払うものとします。
3. 当社は、会員が退会したことに関して会員、その他第三者に生じた損害、損失、費用、負担（以下「損害等」といいます）及び結果について、何ら責任を負わないものとします。

第6条（当社が行う退会手続き）

1. 会員が、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は当該会員に事前に何らの通知または催告もすることなく、会員資格の取り消しを行うことができます。
   1. 会員が、本規約および当社が別途定める規約等に対する違反行為を行ったか、または行う恐れがある場合
   2. 会員が、関連サービスを利用している場合に、そのサービスに関する規約等に対する違反行為を行ったか、または行う恐れがある場合
   3. 会員が、手形交換所の取引停止処分、またはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合
   4. 会員が、後見開始の審判を受けた場合
   5. 会員に対し、破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続または特別清算の申立があった場合
   6. 会員が、当社に届け出た情報に虚偽、不正な情報があった場合
   7. 前各号のほか、特に当社が会員として不適格と判断した場合
2. 会員が、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は当該会員に事前の通知を行った上で、会員資格の取り消し、本サービスの提供の停止・中止、契約の解除をすることができます。
   1. プロバイダ責任制限法、その他の法令に基づき、当社から意見照会を行ったにも関わらず、正当な事由なく回答しない場合
   2. その他、当社から会員の回答を要する連絡を行ったにも関わらず、正当な事由な く回答しない場合
   3. 当社が保安上、その他の理由で定めた設定変更（パスワード変更を含むがこれに限られません。）に正当な事由なく従わない場合
   4. 当社役員、社員等へ不当な要求、執拗な回答の強要を繰り返し行った場合
   5. その他、当社からの通知、要請に対し、正当な事由なく回答しない場合
3. 前各項の規定により当該会員の会員資格を取り消す場合、当社は、当該会員が保有するすべての会員IDを用いて契約している会員向けサービスについての契約を解除することができるものとします。その場合、会員が既に支払済の料金については、一切返金いたしません。
4. 同条1項各号のいずれか一つにでも該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、当社に対する残余債務を一括して支払うものとします。この場合であっても、当社が会員であった者に対してする損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
5. 当社は、本条の規定により会員資格が取り消され、または、会員向けサービスの利用に関する契約が解除されたことに起因して会員その他第三者に生じる損害等及び、結果について、一切責任を負わないものとします。

第7条（権利の譲渡）

会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員たる地位及び会員IDを第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、または担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。また、全ての会員向けサービスは、当社が特に認めた場合のほか、第三者に利用させることはできないものとします。

第8条（会員ID等の適切な管理）

1. 会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与された会員ID等を管理するものとします。
2. 会員は、会員ID等を失念、漏洩し、または盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
3. 会員は、会員ID等を用いて会員向けサービスが利用された場合、前項の通知の有無にかかわらず、当該会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。
4. 会員は、以下の各号に定める条件を遵守することを条件として、会員ＩＤ等を第三者に使用させることができるものとします。
   1. 会員が、会員ＩＤ等を使用させる第三者に対して、会員が本規約に同意することを義務付けており、かつ当該第三者が本規約に違反しないことに同意していること
   2. 会員が、第三者に会員ＩＤ等の使用させること、及び当該第三者の行為及びその結果について一切の責任を負い、かつ本規約に定める義務が何ら減免されるものではないことに異議なく同意していること
   3. 当社が、会員ＩＤ等の使用を許諾された第三者に対していかなる責任をも負わず、かつ会員及び会員ＩＤ等の使用を許諾された第三者が当社に対していかなる請求をも行わないことに異議なく同意していること
   4. 第三者に対する会員ＩＤ等の使用の許諾が、本規約に違反（第１８条第１項第１６号に該当することを含むが、これに限られない。）するものではないこと
   5. 会員ＩＤ等の使用を許諾された第三者が、当該会員ＩＤ等を第三者に使用させ、譲渡しその他態様の如何を問わず処分してはならないことに異議なく同意していること
5. 当社は、会員が、会員ＩＤ等を第三者に使用させた場合には、会員が前項各号に同意しているものとみなすことができるものとします。
6. 会員ID等の漏洩、盗用、第三者に対する使用の許諾等により会員、その他第三者に生じた損害等、及び結果について何らの責任も負わないものとします。また、当社は、第４項にしたがって会員から会員ＩＤ等の使用を許諾された第三者に対して何らの義務及び責任も負わないものとします。

第9条（会員情報の変更届出）

1. 会員は、当社へ届け出た会員情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
2. 会員は、当社へ届け出た会員情報のうち、自然人の会員においては姓名、法人会員においては商号、組織名を変更することはできないものとします。ただし、以下の各号の場合を除きます。
   1. 自然人の会員において、婚姻等の事由による姓名の変更があった場合
   2. 法人会員において、商号の変更があった場合
   3. その他、当社が会員向けサービスを提供するに当たり特に必要と認めた場合
3. 法人会員において、合併その他その地位の全部を継承する事由が生じたときは、その地位を継承した法人は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位を継承するものとします。
4. 前項の場合において、会員の地位を継承した者は、継承時点において本規約及び関連サービスの利用に関する規約に同意したものとします。また、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
5. 当社は、会員が本条に定める届出を行わず、または届出が遅延したことにより生じたいかなる不利益に対しても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

第10条（会員情報の保護）

1. 当社は、会員の個人情報を当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り組みについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
2. 当社は，会員情報等を原則として会員以外の者に開示、提供せず、会員向けサービスの提供のために必要な範囲（当社のプライバシーポリシーに定めるものを含みます。）を超えて利用しません。ただし、会員向けサービスの提供のために必要な場合には，提携先に提供することができます。
3. 当社は，刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他法令等に基づく強制力ある処分が行われた場合には、会員に通知することなく当該法令および令状に定める範囲で、会員情報等をその処分の主体に開示もしくは提供することがあります。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合は、会員に通知することなく法令に基づき、必要と認められる範囲内で会員情報等を開示することがあります。
5. 当社は、会員が退会した場合、法令または当社が定める保存期間の経過後は、当該会員情報等を消去します。ただし、これら所定期間の経過後においても、当社が必要と認める場合は、当社の判断によって当該情報を引き続き保存することができるものとします。

第4章 本サービスの原則

第11条（利用期間と基本プランの解約）

1. 第1条に定める基本プランについては、第4条第3項に定める利用契約の成立日の翌月から起算して、（１）専用サーバーに関しては12ヵ月後の末日、（２）その他のサービスについては3ヶ月後の末日までの期間を、最低利用期間とします。会員が、複数の基本プランを利用している場合、その最低利用期間は基本プラン毎に個別に算定されるものとします。なお、当社が、別途、利用料金の減免等を行う期間（以下、「特典期間」という）を定めたときは、当該特典期間が終了した月の翌月から起算するものとします。但し、利用申込時に、本規約第16条（支払方法）第3項に定める複数月払いにより利用料金を支払う旨を指定し、その支払を完了したときは、当該特典期間の初日から起算するものとします。
2. 会員は、基本プランの解約を希望する場合、当社の指定する方法をもって、当社に対し、解約の申し込みをするものとします。
3. 前項の規定により、基本プランが解約されたときは、その日をもって、当該基本プランに付随して提供されているオプションサービスも全て解約されるものとします。
4. 会員は、基本プランの解約日として、解約を申し込む日の翌月以降の各月末日を指定することができるものとします。当社は、解約日として指定された日までをサービスの利用期間とみなし、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員にサービスを提供するものとし、会員は、当該指定日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
5. 前項にもかかわらず、会員は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日において基本プランの利用を停止することを求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、基本プランの利用に関する契約は、当該基本プランの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし、会員が基本プランの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は、申し出をした日の翌月末日とみなします。
6. 前2項の定めにより基本プランの提供を停止した場合でも、当社は、既に支払われた利用料金の精算は行わないものとし、利用料金の払戻等は一切行わないものとします。
7. 会員は、最低利用期間内において、基本プランを解約したときは、当社が別途定める解約手数料を支払うものとします。
8. 本条第1項及び第7項の定めは、別途当社が指定するときは、適用されないものとします。

第12条（オプションサービスの解約）

1. 会員は、第1条に定めるオプションサービスについて解約を希望する場合、当社の指定する方法をもって、解約の申し込みをするものとします。
2. 会員が、当社へオプションサービスの解約を申請する場合、解約を申請する日の翌月以降の各月末日を、オプションサービスの解約日として指定することができるものとします。 当社は、会員が指定する日までオプションサービスを提供するものとします。
3. 前項にもかかわらず、会員は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日においてオプションサービスの利用を停止することを求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、オプションサービスの利用に関する契約は、当該オプションサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし、会員がオプションサービスの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は、申出をした日の翌月末日とします。
4. 前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。

第13条（独自ドメインサービスについて）

1. 第1条第4項に定める独自ドメイン名の取得サービスとは、ドメインを取得していない会員が基本プランを利用するにあたって、会員に代わって、当社が基本プランの利用にあたり使用するドメインの取得手続を行うサービスをいいます。当社は、会員にその取得手数料を請求することができるものとします。
2. 第1条第4項に定める独自ドメイン名の管理代行サービスとは、第1項の定めにより当社が取得手続を行ったドメインおよび、特に会員が希望してお名前.com　レンタルサーバーに管理を移管したドメイン（以下、「当社で管理するドメイン」といいます）について、当社がドメインの維持・管理を行うサービスをいい、その詳細は、当社が別途定めるところによります。
3. 本条に定める独自ドメインサービスにおいては、当社で提供しているドメイン名登録サービス「お名前.com」をドメインの管理団体（以下、「レジストラ」といいます）として、ドメインの登録および管理を行うものとします。お名前.comの取り扱っていないドメインについては、独自ドメインサービスを提供しないものとします。
4. 会員は、お名前.comレンタルサーバーにおいて独自ドメインサービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、当社が別途規定するドメイン登録に関する規約等（参照 http://www.onamae.com/agreement/）に同意するものとします。
   1. 統一ドメイン名ドメイン紛争処理方針
   2. お名前.comドメイン登録規約
   3. お名前.comドメイン登録規約（細則1,2・別表1）
   4. お名前.comドメイン登録規約（細則3,4・別表1）
   5. 汎用JPドメイン名事前登録に関する規約
   6. .bizドメイン名事前登録に関する規約
   7. .infoドメイン名事前登録に関する規約
   8. .nameドメイン名事前登録に関する規約
   9. .mobiドメイン名サンライズ登録に関する規約
   10. .asiaドメイン名サンライズ登録に関する規約
   11. お名前.comレジストラ・トランスファー規約
   12. Whois情報確認方針
5. 独自ドメインサービスを利用している場合は、そのドメインの属性に関わらず、ドメイン名の更新日にあわせて当社が会員に代わって、ドメインの更新手続を行うものとします。この場合、更新手数料は会員が負担するものとします。
6. 独自ドメインサービスを利用している会員が、そのドメインを用いて利用している基本プランを解約する場合および、独自ドメインサービスの解約を申し出た場合、以降、当社は当該独自ドメイン名の管理を行わないものとし、会員は、当社が別途指定する方法で、自己の責任で当該ドメインを管理するものとします。
7. 前項により独自ドメインサービスが解除されたときは、当社は、第5項に定めるドメインの代行更新手続を行わないものとします。この場合において、会員の管理不十分、使用上の過誤、またはその他会員の責めに帰すべき事由によってドメイン名が使用できず、又は、登録が抹消されたこと等に起因し本サービスが正常に使用できず、これにより会員に損害等、及び結果が発生したとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第14条（お名前.com Windowsデスクトップ及びデスクトップクラウドサービスについて）

1. お名前.com Windowsデスクトップ及びデスクトップクラウドサービスとは、当社が会員に対して提供するサービスで、会員が、当社が別途指定する方法によって隔地にあるコンピューターに接続することを可能とするサービスをいい、その詳細は当社が別途定めるところによります。なお、本条において、接続元となるコンピューターをクライアント、接続先となるコンピューターをホスト、といいます。
2. 当社は、会員に対してお名前.com Windowsデスクトップ及びデスクトップクラウドサービスを提供するときは、会員に対して、ホストへの接続のために必要なＩＤ、パスワードその他の情報（以下、本条において「接続情報」といいます。）を交付します。
3. 会員は、前項の接続情報を、第三者に譲渡、承継、又は、交付された接続情報を用いたＩＤ等の発行、複製等を行ってはならないものとします。
4. 当社は、会員が前項に違反したときは、お名前.com Windowsデスクトップ及びデスクトップクラウドサービスを含む、本サービスの利用停止、退会等の措置、使用者数又はＩＤ発行数その他当社が適当と認める基準により算定した利用料金の請求、損害賠償の請求その他必要な措置をとることができるものとします。
5. 当社は、ホストへの接続、接続して行った行為及びその結果、又はホストに接続できないこと又は接続が切断されたことその他、お名前.com Windowsデスクトップ及びデスクトップクラウドサービスの利用に関して会員に生じる損害等、及び結果については、何ら責任を負わないものとします。

第5章 料金規定

第15条（利用料金）

1. 会員は、本規約及び当社が別途指定する条件にしたがって、本サービスの利用料金を当社に対して支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用料金を、電子メールの送信、本サービスのホームページへの掲載等の方法により会員に告知するものとします。
3. 当社は、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に利用料金を変更することができるものとします。
4. 利用契約が終了するまでの期間において、料金未納等の理由により、本サービスの全部を利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払を要するものとします。

第16条（支払方法）

1. 会員は、当社が別途指定する方法で利用料金を支払うものとします。振込手数料、分割払い手数料その他利用料金の支払いに係る手数料等は、会員が負担するものとします。
2. 会員は、毎月末日までに翌月分の利用料金を支払うものとします。但し、初期料金等は、当社が別途定める支払日までに支払うものとします。
3. 前項にもかかわらず、会員は、別途当社が指定する月数及び方法によって、複数月払いにより利用料金を支払う期間（以下、「支払期間」という。）を指定することにより、支払期間の末日までの利用料金を一括して支払うことができるものとします。
4. 会員は、前項に定める複数月払いにより利用料金を支払った場合において、支払期間の最終月の末日までに、当社が別途定める方法により、以降の月における支払方法を指定するものとします。
5. 会員は、本条3項に定める複数月払いを選択した場合において、ある支払期間の末日以降の月における利用料金の支払いについて、同一の支払期間による複数月払いを継続することを希望するときは、別途当社が指定する方法により当社に届け出ることにより、前項の指定を省略することができるものとします。
6. 会員は、前項の届出をした場合において、前項の複数月払い継続を取りやめるとき、又は、支払期間の変更を希望するときは、当社が定める指定の期日までに、別途当社が指定する方法により届け出るものとします。
7. 会員が、本条第4項及び第6項の指定をしないとき、又は、指定にしたがって利用料金を支払わないときは、当社は、何ら催告、通知等をすることなく、本サービスの提供の停止、会員資格の取消、その他必要な措置をとることができるものとします。これらの措置により、会員又は第三者に生じた損害等及び結果等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
8. 当社は、利用料金の請求およびその明細を、請求担当者として会員が届け出たメールアドレス宛に、電子メールで通知するものとし、書類の郵送等の方法での通知は行わないものとします。但し、当社が別途定める場合には、会員に対して請求書等を発行する場合があります。この場合、会員は、当社の指定する請求書発行手数料を支払うものとします。
9. 前項の定めにもかかわらず、会員が、クレジットカードにより利用料金を支払う場合には、利用料金の請求書およびその明細、領収書の発行は行わないものとします。

第6章 サービス提供上の細則

第17条（自己責任の原則）

1. 会員は、本サービスを通じて、会員が発信し、発信した、または保存、登録等するデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」といいます。）につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等を与えないものとします。また、会員が発信し、または発信したデータ等により当社が損害等を被った場合に、会員は、当該損害等を賠償するものとします。
2. 会員が、本サービスの利用に関して、他の会員または第三者に対して損害等を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、本サービスの利用に関して、他の会員または第三者（第８条第３項に基づき、会員が会員ＩＤ等の利用を許諾した者を含むが、これに限られない。）との間の取引、紛争については、当該会員が自己の費用負担と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（禁止行為）

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   1. 他の会員、第三者、または当社が保有する著作権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   2. 他の会員、第三者、または当社が保有する財産またはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   3. 他の会員，第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他の会員，第三者もしくは当社への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   4. 他の会員、第三者、または当社に不利益または損害等を与える行為、またはそのおそれのある行為
   5. 他の会員または第三者の個人情報の売買または譲受に当たる行為、またはそのおそれのある行為
   6. 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
   7. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
   8. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
   9. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
   10. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
   11. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為、または助長するおそれのある行為
   12. 公序良俗に反する情報を他の会員または第三者に提供する行為
   13. 法令に違反する行為や犯罪行為、そのおそれのある行為、または、それを教唆、幇助等する行為
   14. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
   15. 他の会員、当社、または第三者が入力した情報を不正に改竄する行為
   16. 会員以外の他人になりすまして本サービスを利用する行為、または、情報を送信、受信または表示する行為
   17. IPアドレス、アカウント、パスワード、およびドメイン名を不正に使用する行為、または、不正目的をもって使用する行為
   18. コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または、本サービスに関連して使用する行為、または、提供する行為
   19. 本サービスおよび当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
   20. 当社、本サービスおよびその他当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、そのおそれのある行為
   21. 公職選挙法に違反する行為
   22. 本サービスを利用して、本サービスと同様のサービス、関連サービス、または当社が提供するサービスと同様のサービスを提供し、または再販売する行為
   23. 本サービスを利用して、無断で他の会員、第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他社に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為、事前に承認していない多数の送信先に対する情報の配信行為、または事前の承認があるかないかにかかわらず、一定期間に大量のメール等を配信する行為
   24. 他の会員、第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   25. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
   26. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
   27. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
   28. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
   29. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
   30. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
   31. 本規約又は当社が定める規約、規定等に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
   32. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 会員は、本サービスを利用して、以下の各号に定める、いわゆるアダルトサイト等の運営行為およびその恐れのある行為を行ってはならないものとします。
   1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行う行為、または第三者にこれを行わせる行為、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧、利用のために供する行為、または第三者にそれを行わせる行為
   2. 前号に定めるもののほか、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、性的な好奇心を煽る情報を、他の会員、または第三者に閲覧させる目的または配布する目的で掲載する行為、第三者にそれを行わせる行為、またはそれに類似する行為
3. 会員が本条各項各号のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の会員または第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされ、又は、損害等を与えたときは、当該会員の費用負担と責任をもってこれらの紛争を解決し、又は、損害等を賠償するものとし、当社に何らの迷惑または損害等を与えないものとします。

第19条（IPアドレス、ID、パスワードおよびドメイン名の管理義務）

1. 会員は、本サービスを利用するにあたって当社から付与された、基本プラン等のIPアドレス、ID、パスワード、およびドメイン名について、第8条に定められた会員ID等と同様に、善良な管理者としての注意義務をもって、管理、保管するものとします。
2. 前項に定めるIPアドレス、ID、パスワードおよびドメイン名の管理不十分、使用上の過誤、またはその他会員の責めに帰すべき事由により、当社、ネットワークおよび第三者に損害等を与えた場合は当該会員がその損害等を賠償するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 第1項に定めるIPアドレス、ID、パスワードおよびドメイン名を紛失、盗用、第三者による不正使用等があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、当社は、これらの事由から会員に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、IPアドレス、ID、パスワード、およびドメイン名の使用結果及び損害等について一切責任を負わないものとします。

第20条（本サービスに関する情報の取扱）

1. 会員は、いかなる方法および態様においても、本サービスに関して提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ることなく著作権法その他の法律で定める私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
2. 会員は、いかなる方法および態様においても、本サービスに関して提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ないで会員以外の者に使用、公開すること、または使用、公開させることはできないものとします。
3. 会員が本条の規定に違反したことにより紛争が発生した場合は、当該会員の費用負担と責任において解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害等も与えないものとします。また、当社が、第三者に対し、損害賠償等を行った場合、会員は、当社に対し、訴訟費用等を含む損害等を賠償するものとします。

第21条（情報の削除）

1. 当社は、会員による本サービスの利用が第18条第1項各号に定める禁止行為に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社にクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   1. 第18条第1項各号及び同条第2項各号に該当する禁止行為をやめるように要求すること。
   2. 他の会員または第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求すること。
   3. 会員に対して、表示した情報の削除を要求すること。
   4. 事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態にするための措置を講じること。
   5. 第26条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求すること。
2. 会員が本サービスを利用して公開等する情報に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、情報を監視・削除する義務を負わず、また、当社が前項に定める削除を行い、又は、行わなかったことにより会員または第三者が被った損害等、及び結果について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。）を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第22条（利用制限）

1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用の停止、利用契約の解除、会員資格の取消等の措置を講じることがあります。
   1. ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が会員の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. 本サービス、および、関連サービスを含む会員向けサービスまたは、当社が提供するその他のサービスの全部または一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、またはそのおそれがある場合
   3. 第18条第1項各号および同条第2項各号のいずれかに該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、またはそれに類似する行為が認められた場合
   4. 会員宛に発送した郵便物が、理由の如何を問わず、当社に返送され、その他電話、メール、FAX等によっても連絡が取れない場合
   5. 上記各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと当社が認めた場合
2. 当社が前項の措置を実施したことにより、当該会員が本サービスを使用できず、または、会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

1. 会員は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20 年法律第79号。以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第1 条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努めるものとします。
   1. 18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知すること。
   2. 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備すること。
   3. 青少年にとって有害な情報を削除すること。
   4. 青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対し通知すること。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21 条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じるよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第2項第4号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置を講じることがあります。

第24条（サイバー攻撃等への対処）

　
1. 当社は、信頼できる第三者からの情報提供や当社自身による個別の検知等により、マルウェアに感染している可能性が高い端末のIPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプの情報を得た場合に、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、メールや書面の送付を通じて注意喚起を行うことがあります。ただし、会員は、これらの措置を希望しない場合には、当社に随時その希望の有無についての通知をすることにより、当社は当該会員に対してこれらの措置を実施しないものとします。なお、会員はこれらの措置を希望するか否かにかかわらず、その他の提供条件が同一の本サービスの提供を受けることができます。
2. 当社は、信頼できる第三者からの情報提供や当社自身による個別の検知等により、マルウェアに感染している可能性が高い端末のIPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ、当社で電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する会員情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、メールや書面の送付を通じて注意喚起を行うことがあります。
　
3. 当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末のIPアドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、これらの情報と当社が保有する会員情報や通信履歴と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を行うことがあります。ただし、会員は、これらの措置を希望しない場合には、当社に随時その希望の有無についての通知をすることにより、当社は当該会員に対してこれらの措置を実施しないものとします。なお、会員はこれらの措置を希望するか否かにかかわらず、その他の提供条件が同一の本サービスの提供を受けることができます。
4. 当社は、信頼できる第三者から情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末のIPアドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の本サービスの提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する会員情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を行うことがあります。
　
5. 当社は、マルウェアに感染している可能性が高い端末の利用者に対する注意喚起を行うことを目的として、当該端末を特定するため、当社が管理するDNSサーバーにおいて、C&Cサーバである可能性が高い機器のFQDNと名前解決要求のFQDNを照合し、又は当社が管理するルータ等において、C&Cサーバである可能性が高い機器のIPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプと通信の送信元または宛先IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプを照合し、合致した通信に係るIPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプを記録することがあります。ただし、会員は、これらの措置を希望しない場合には、当社に随時その希望の有無についての通知をすることにより、当社は当該会員に対してこれらの措置を実施しないものとします。なお、会員はこれらの措置を希望するか否かにかかわらず、その他の提供条件が同一の本サービスの提供を受けることができます。
　
6. 当社は、C&Cサーバとの通信の遮断に用いることを目的として、CC&Cサーバである可能性が高い機器を特定するため、当社が管理するDNSサーバ又は当社が管理するルーター等において、マルウェアに感染している可能性が高い端末の通信履歴（通信のFQDN,送信元又は宛先IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を保存し、同様に得られた他の利用者の情報等と併せた相関分析に利用することがあります。ただし、会員は、これらの措置を希望しない場合には、当社に随時その希望の有無についての通知をすることにより、当社は当該会員に対してこれらの措置を実施しないものとします。なお、会員はこれらの措置を希望するか否かにかかわらず、その他の提供条件が同一の本サービスの提供を受けることができます。

第25条（ネームサーバー変更）

1. 会員は、本サービスを利用するときは、本サービスにおいて使用するドメイン名のネームサーバー情報について以下の各号に定める事項に従うものとします。
   1. 当社の指定するネームサーバーに設定すること
   2. 本サービスの解約を届け出るまで、前号の設定内容以外へのネームサーバーの変更は行わないこと
2. 会員が、前項の定めに違反したことによる損害等及び結果について、当社は一切責任を負わないものとします。

第26条（連絡受付体制の整備について）

1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
   1. 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
   2. 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
      なお、上記2に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意すること。
2. 会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知するものとします。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、当社に対して、利用申込日、会員資格の付与日及び本サービスの利用契約成立日において、会員（会員が法人の場合には、会員の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者。）が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 前各号に準じるもの
2. 会員は、当社に対して、利用申込日、会員資格の付与日及び本サービスの利用契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証する。
   1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   6. 前各号に準じる関係を有すること
3. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. 前各号に準じる行為
4. 当社は、本サービスの利用契約成立後に、（ａ）会員において第１項各号若しくは第２号各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに会員と締結した全ての契約を解除することができるものとします。
5. 本条による解除によっては、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
6. 本条による解除によって会員に損害等が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第28条（サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の任意の判断に基づき、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
   1. 天災、事変、疫病の蔓延、その他の当社の責によらない非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を行う場合
   2. 前号の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、疫病の蔓延、その他の当社の責によらない非常事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合
   3. 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
   4. 前各号の他、当社の故意又は過失に基づかず、当社が必要止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の一部または全部が停止されたことによって生じた会員の損害等及び、結果については一切責任を負わないものとします。

第29条（当社設備の修理または復旧）

1. 本サービスの利用中に会員が当社の設備または本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に修理または復旧を行う旨を請求するものとします。
2. 当社は、当社の設備またはサービスに障害を生じた場合、またはその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第30条（バックアップ）

1. 当社は、会員が本サービスを利用して公開、保存等するデータ等に付いて、そのバックアップを行わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず前項のデータ等が滅失又は毀損（改ざんを含む。以下同じ。）した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当社の責めに帰すべき事由を除いて、当該滅失又は毀損により会員又は第三者に生じた損害等及び結果について何ら責任を負わないものとします。

第31条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2. 刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索・捜索・検証）その他同法、通信傍受に関する法律その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び命令に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
3. 生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第１項の義務を負わないものとします。

第32条（損害賠償）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が、本サービスをまったく利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスがまったく利用できなかったときに限り、会員に生じた損害等を賠償するものとします。ただし、当社は、事業者会員に対しては、一切責任を負わないものとします。
2. 前項の規定その他の事由により当社が損害等の賠償をする場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等の発生の直接の原因となった障害等発生日を含む月における当該会員の本サービス利用料金1ヶ月相当額を上限として、その損害等を賠償します。但し、当社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害等を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害等のうち通常の損害等を賠償するものとします。
3. 会員が、本規約に定める事項に違反し、または本サービスの利用に関連して、当社に損害等を与えた場合には、当社が第6条の定めにしたがい当該会員の会員資格を取り消したか、または第22条の定めにしたがい利用制限、もしくは利用契約の解除をしたか否かにかかわらず、当該会員は、当社に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。
4. 法人その他の団体が、当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業のために利用されているときは、当該法人または当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。

第33条（サービス内容の変更・廃止）

1. 当社は、理由の如何を問わず、会員に、事前に通知することなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止を行うことができるものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、電子メールの送信、文書の送付、ウェブサイトへの掲載その他当社が指定する手段を通じて、会員に対して事前に告知するものとします。
3. 当社は、第1項の変更等により、会員に生じた一切の損害等、及び結果について、一切責任を負わないものとします。

第34条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容及び提供並びに会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。

第35条（準拠法）

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第36条（協議および管轄裁判所）

1. 本規約に記載のない事項、及び本規約の解釈について疑義が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 本サービスおよび本規約に関する紛争の一切の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
本規約は、2021年4月27日から改定実施します。