GMOインターネット株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が、「お名前.comクラウド」の名称で提供するホスティングサービス及びそれに付随する関連サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、以下のとおり、「お名前.comクラウド利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。会員は、本規約の規定に従うものとします。

第1章　総則

第1条（本サービスの内容）

1. 1．本サービスの内容は、別紙に定めるとおりとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、会員に、事前に通知することなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止を行うことができるものとします。
3. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、電子メールの送信、書面の送付、ホームページへの掲載、その他当社が指定する方法で、会員に対して事前に通知するものとします。
4. 第２項に基づく本サービスの変更等により、会員又は第三者に生じる損害、損失、費用、支出（併せて以下「損害等」といいます。）及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第2章　本規約

第2条（本規約の適用範囲）

1. 本規約は、会員（第４条において定義される。）が、本サービスの提供を受ける場合に適用されるものとします。当社は、会員が、本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、会員が、本規約に同意しているものとみなします。
2. 第１条に定める各サービスに関して、会員は、本規約のほか、本サービスに関するホームページ、電子メールの内容、その他当社がする通知等にも従うものとします。なお、かかる通知等は本規約の一部を構成するものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、いつでも、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、その場合、会員は、変更後の本規約に従うものとします。
2. 前項の場合において、当社が別途定める場合を除いて、当社が、変更後の規約を本サービスに関するホームページ上に掲載した時点より変更後の本規約が有効になるものとします。
3. 本条に基づく本規約の変更等により、会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第3章　会員

第4条（会員の定義、会員資格）

1. 会員となることができるのは、自然人及び法人その他団体とします。
2. 会員とは、本サービスを利用する際に必要なID及びパスワード（併せて以下「会員ID」といいます）を当社から発行され、保有する者をいいます。
3. 会員資格は、当社の定める方法に従い会員登録申請を行い、当社がその者に対し会員IDを発行した時点で付与されるものとします。
4. 当社は、会員登録申請についての審査について、その内容及び結果等を、合否の如何を問わず開示しないものとします。

第5条（会員が行う退会手続き）

1. 会員は、別途当社が指定する方法によって退会の申し出をすることにより、いつでも退会することができます。
2. 会員は、退会によっても、退会時点において既に発生している本サービスの利用料金、及びその他の債務の履行を免れないものとし、会員は、当社の請求に従って当該債務を履行するものとします。
3. 当社は、会員が退会したことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第6条（当社が行う退会手続き）

1. 会員が、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は、当該会員に対する通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. 会員が本サービスを最期に利用した日から６０日間、本サービスを使用しない状態が継続した場合。
   2. 会員が、本規約、又は当社との間で締結された契約等に違反した場合、又はそのおそれがある場合。
   3. 第１７条第１項各号に定める何れかの事由が発生した場合。
   4. 会員が、関連サービス又は当社若しくは当社のグループ会社が提供しているサービスを利用している場合に、そのサービスに関する規約等に対する違反行為を行った場合、又は違反するおそれがある場合。
   5. 会員が、手形交換所の取引停止処分、又はその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
   6. 会員が、後見開始の審判を受けた場合。
   7. 会員に対し、破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続又は特別清算の申立があった場合。
   8. 会員が、当社に届け出た情報に虚偽、不正な情報があった場合。
   9. 前各号のほか、特に当社が会員として不適格と判断した場合。
2. 前項の規定により当該会員の会員資格を取り消す場合、当社は、当該会員が保有するすべての会員IDを用いて契約しているサービスに関する契約を解除することができるものとします。
3. 本条第１項各号に定める事由のいずれに該当した場合、当該会員は、当社に対する金銭債務について期限の利益を喪失し、当該債務を一括して支払うものとします。
4. 本条による会員資格の取消しによっては、当社の会員であった者に対する損害等の補償請求は妨げられないものとします。
5. 本条による会員資格の取消しに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第7条（権利の譲渡）

会員は、会員たる地位及び会員ID並びに本サービスの利用に関する権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切処分してはならないものとします。また、全ての会員向けサービスは、当社が特に認めた場合のほか、第三者に利用させることはできないものとします。

第8条（会員ID等の適切な管理）

1. 会員は、別途当社が指定する方法によって退会の申し出をすることにより、いつでも退会することができます。会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与された会員ID及びIPアドレス（併せて以下「会員ID等」といいます。）を管理するものとします。
2. 会員は、会員ID等を失念、漏洩し、又は盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
3. 会員は、会員ID等を用いて会員向けサービスが利用された場合、前項の通知の有無にかかわらず、当該会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。
4. ID等の失念、漏洩、盗用等に関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第9条（会員情報の変更届出）

1. 会員は、当社へ届け出た会員情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
2. 会員は、当社へ届け出た会員情報のうち、自然人の会員においては姓名、法人及び団体の会員においては商号、組織名を変更することはできないものとします。但し、以下の各号に定める事由の何れかに回答する場合を除きます。
   1. 自然人の会員において、婚姻等の事由による姓名の変更があった場合
   2. 法人会員において、商号の変更があった場合
   3. 前各号の他、当社が会員向けサービスを提供するに当たり特に必要と認めた場合
3. 法人及び団体の会員において、合併その他その地位の全部を継承する事由が生じたときは、その地位を継承した法人は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位並びに権利及び義務の一切を継承するものとします。
4. 前項の場合において、会員の地位を継承した者は、継承時点において本規約及び関連サービスの利用に関する規約に同意したものとします。また、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
5. 会員が本条に定める届出を行わず、又は届出が遅延したことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第10条（会員情報の保護）

当社は、会員の個人情報を当社が別途定めて公表する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第4章　料金規定

第11条（利用料金）

1. 会員は、別途当社が指定する方法によって退会の申し出をすることにより、いつでも退会することができます。会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与された会員ID及びIPアドレス（併せて以下「会員ID等」といいます。）を管理するものとします。会員は、本規約の定めにしたがって、本サービスの料金を支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用料金の詳細を、書面の送付、電子メールの送信、又はホームページへの掲載等の方法により告知するものとします。
3. 当社は、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に料金を変更することができるものとします。

第12条（支払方法）

1. 会員は、当社が定める時期、方法その他の条件に従って、当社に利用料金を支払うものとします。
2. 振込手数料、分割払い手数料等は、会員が負担するものとします。
3. 当社は、書面の送付、電子メールの送信その他当社が指定する方法で、利用料金を請求し、また利用料金の明細を会員に対して通知するものとします。

第4章　サービス提供上の細則

第13条（自己責任の原則）

1. 会員は、本サービスにおいて、会員が表示、発信、又は保存、蓄積等（併せて以下「表示等」といいます。）する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとします。また、会員が表示等した情報により当社に損害等が発生した場合は、会員は、当該損害等を補償するものとします。
2. 会員が、本サービスの利用に関して、第三者（他の会員を含みます。）に対して損害等を与えた場合、当該会員は自己の負担と責任において当該損害等を補償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 法人又は団体の会員の役員、従業員（名目及び雇用形態の如何を問いません。以下「役職員等」といいます。）が第１５条各号に定める禁止事項の何れかに該当する行為を行った場合、又は役職員等の故意若しくは過失により当社又は第三者に損害等が発生した場合、当該役職員の行為を当該会員の行為とみなすものとします。

第14条（連絡受付体制の整備）

1. 会員は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項に定める特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
   1. 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
   2. 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
2. 前項に従って体制を整備する場合、当該連絡先が前項に定める目的以外の目的において利用される場合があること、及び当該目的外利用に関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないことを、会員は異議を留めず承諾するものとします。
3. 契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を行うための連絡先を当社に対して通知するものとします。

第15条（禁止行為）

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為、又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
   1. 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
   2. 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
   3. 当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
   4. 第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為
   5. 当社又は第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為
   6. 当社若しくは第三者、又は本サービス若しくは当社が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為
   7. 公序良俗に違反する行為、又はそれを助長する行為
   8. 公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為
   9. 法律、政令、省令、規則、命令又は条例（併せて以下「法令等」といいます）、本規約、又は当社との間の取引に関する契約等に違反する行為
   10. 詐欺、児童売買春、預貯金口座若しくは携帯電話の違法な売買等その他の犯罪行為、又はこれらに結びつく行為、又は、それらを教唆、幇助等する行為
   11. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を表示等し、若しくはこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為
   12. 薬物犯罪、規制薬物若しくは指定薬物等の濫用に結びつく行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等の販売等する行為
   13. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付、その媒介その他貸金業若しくはその広告を行う行為
   14. 無限連鎖講（ネズミ講）を解説し、又はこれを勧誘する行為
   15. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
   16. けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫その他の違法行為を請け負い、仲介し、誘引し又は第三者に対して依頼する行為
   17. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報その他社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる情報を表示等する行為
   18. 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は自殺の手段等を紹介する行為
   19. 事実に反し、又は反するおそれのある情報を表示等する行為
   20. 当社又は第三者が当社の設備に蓄積した情報を不正に改竄し、又は消去する行為
   21. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は、情報を表示等する行為
   22. IPアドレス、アカウント、パスワードを不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為
   23. コンピューターウイルス等有害なプログラム等を、本サービスを通じて、又は、本サービスに関連して使用する行為、又は表示等する行為
   24. 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為
   25. 法令等に別段の定めがある場合を除いて、事前の同意を得ることなく第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
   26. 当社又は第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為
   27. 本サービスを利用して、本サービスと同様のサービス、関連サービス、又はその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
   28. 本サービスで提供するコントロールパネル等のキャプチャ及び機能を動画、画像、文字その他態様及び方法の如何を問わず、第三者に表示等する行為
   29. 前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
   30. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第16条（本サービスに関する情報の取扱）

1. 会員は、いかなる方法及び態様においても、本サービスに関して提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ることなく著作権法その他の法令等で定める私的使用の範囲及び当社が別途指定する範囲、用途等を超えて使用することはできないものとします。
2. 会員は、いかなる方法及び態様においても、本サービスに関して提供される提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ないで第三者に公開、表示等してはならないものとします。

第17条（本サービスの利用制限）

1. 会員は、当社へ届け出た会員情報のうち、自然人の会員においては姓名、法人及び団体の会員においては商号、組織名を変更することはできないものとします。但し、以下の各号に定める事由の何れかに回答する場合を除きます。 当社は、以下の各号に該当する場合又はそのおそれがある場合は、会員に対して、当該行為の中止、情報の削除、若しくはクレーム等を申し出た第三者との紛争を解決することを要請し、又は会員に通知することなく、会員が、本サービスを利用して表示、送信、公開、登録又は蓄積する情報の削除若しくは第三者による閲覧制限その他の措置を講じることができるものとします。
   1. 第１５条に定める禁止行為、又はそれらのおそれのある行為を行った場合
   2. 第三者から情報の表示等の中止若しくは削除、損害賠償、クレーム等がなされた場合
   3. 第６条１項各号に該当する事由が発生し又は判明した場合
   4. 会員宛に発送した郵便物が、理由の如何を問わず、当社に返送され、その他電話、メール、FAX等によっても連絡が取れない場合
   5. 本規約等に違反した場合
   6. 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する必要があると認めた場合
2. 本条に定める措置を講じたことによっては、当社の会員に対する損害等の補償請求は妨げられないものとします。
3. 当社が前項の措置を実施したことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
4. 会員が本サービスを利用して表示等する情報に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、これらの情報を監視若しくは削除する義務を負わず、また、当社が前項に定める削除を行い、若しくは削除しなかったことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第18条（児童ポルノ画像のブロッキング）

1. 前条に定める場合のほか、当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、会員に対する通知、催告その他の手続きを要することなく、当該画像及び映像を閲覧することができない状況に置くための措置を講じることがあります。また、当社は、本項に定める措置を実施するために必要な限度で、当該画像及び映像と直接関係のない情報についても閲覧することができない状態に置くための措置を講じることがあります。
2. 前条第２項及び第３項の規定は本条に準用します。

第19条（青少年にとって有害な情報の取扱）

1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、青少年インターネット環境整備法第２１条に定める義務を遵守するよう努めるものとします。
2. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、本サービスを利用して第三者によって青少年にとって有害な情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じる努めるものとします。
   1. １８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知すること
   2. 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備すること。
   3. 青少年にとって有害な情報を削除すること。
   4. 青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリング提供事業者に対して通知すること。
3. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の一部または全部が停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。
4. 当社は、本サービスにより、青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じることを要請するほか、当社は第２項（４）に定める方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置を講じることがあります。
5. 第１７条第２項及び第３項の規定は本条に準用します。

第20条（サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号に定める事由の何れか該当する場合には、当社の任意の判断に基づき、会員に事前に通知、告知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止、当該サーバーの即時隔離等の措置を講じることができるものとします。
   1. 天災、事変、その他の当社の責めによらない非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を行う場合
   2. 前号の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の当社の責によらない非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
   3. 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
   4. 法令等による規制が行なわれた場合
   5. ウイルス、マルウェア等に感染し、又は不正アクセスを受けた場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
2. 前項に基づき本サービスの提供の一部又は全部が停止されたことに関して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第21条（当社設備の修理又は復旧）

1. 本サービスの利用中に会員が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の責任と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求するものとします。
2. 当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、当社に対して、会員登録申請日において、自ら（法人又は団体の会員については、その取締役、監査役、理事その他の役員及び従業員、並びに出資者を含む。以下同じ。）（併せて以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は暴力団等が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   6. 前各号に準じる者
2. 会員は、当社に対して、会員登録申請日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   6. 前各号に準じる関係を有すること
3. 会員は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社、当社の子会社若しくは関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条において定義される。以下、同じ。）の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為
   5. 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
   6. 前各号に準じる行為
4. 当社は、①第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに会員資格を取消し、また会員と締結したすべての契約を解除することができるものとします。
5. 第６条第２項、第４項及び第５項の規定は、本条による解除について準用するものとします。

第23条（補償）

1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重過失により、会員に損害等が発生した場合は、当該損害の発生時の直前１０日間分の利用料金を上限として、当該損害等を補償するものとします。但し、如何なる場合も5万円を上限とします。
2. 会員は、本サービスの利用に関して、会員の故意又は過失により、当社に損害等が発生した場合はその損害等を補償するものとします。

第24条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、継続的に提供されること及び利用結果を含め、当社は、会員に対し、本サービスに関する何らの保証も行わないものとします。
3. 当社は、本規約において当社の責任の全部又は一部を免除する旨の規定がある場合をふくめ、本サービスの提供の遅延、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて表示等される情報等の毀滅等、その他本サービスの利用に関連して会員又は第三者に生じる損害等及び結果について、当該損害等が当社の故意又は重過失によって発生した場合を除いて、責任を負わないものとします。会員は、資料、ソースコード、その他のデータ及び資料等の保管等について、自己の費用と負担においてバックアップの作成、保存等を行うものとします。

第25条（存続効）

第１条第４項、第３条第３項、第５条第２項及び第３項、第６条第２項乃至第４項、第７条、第８条第３項及び第４項、第９条第５項、第１０条、第１１条、第１３条、第１４条第２項、第１６条、第１７条第２項乃至第４項、第１８条第２項、第１９条第４項、第２０条第２項、第２２条第５項、第２３条乃至第２８条は、会員が本サービスを利用しなくなった場合でも有効に存続するものとします。

第26条（準拠法）

本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第27条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約に関連して、会員と当社との間で生じる紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（効力）

本規約等が日本語以外の言語によって作成された場合であっても、日本語版のみが効力を有するものとします。

本規約は、２０１５年９月１日から改訂実施します。